2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
国土交通省といたしましては、災害発生直後から、土砂災害専門家を現地に派遣いたしまして、行方不明者の捜索や二次災害発生防止のための助言をしてまいりました。
国土交通省といたしましては、災害発生直後から、土砂災害専門家を現地に派遣いたしまして、行方不明者の捜索や二次災害発生防止のための助言をしてまいりました。
○国務大臣（加藤勝信君） 政府としては、拉致被害者として認定された十七名のほか、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として、現在、八百七十三名について、国内外からの情報収集、分析、捜査、調査にも鋭意努めているところであります。 認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
それとも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者八百七十三人を含めた全員の捜索、発見、あるいは帰国のことでしょうか。加藤大臣の御見解をお聞かせ下さい。
○国務大臣（加藤勝信君） 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。
政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名のほか、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として、現在八百七十三名の方々につきまして、国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところでございます。
○加藤国務大臣 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として、現在、先ほど八百七十五名とおっしゃいましたが、私の手元で八百七十三名になっておりますが、国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところであります。拉致被害者としての認定は、こうした情報収集、分析、捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしております。
今おっしゃいました特定失踪者、これは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者を警察はそう呼びますけれども、この事案につきまして、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと私に報告が入っております。 なお引き続き熱心に進めるように、改めて話をしてまいりたいと存じます。
大熊町のほかの行方不明者は汐凪ちゃん以外は全て発見され、汐凪ちゃんは最後の行方不明者です。この問題の本質は、他の津波被害者と違い、原発事故による捜索打切りがなされたこと、そして、その場所が中間貯蔵建設予定地にされたことです。津波被害が三月十一日午後三時三十六分、翌朝三月十二日の午前八時、つまり十六時間が経過したときに全町避難となりました。
米陸軍戦史センターが編さんいたしました資料によりますと、沖縄戦における米軍の死者及び行方不明者は一万二千五百二十人だと承知しております。 今委員がもう一つ御質問されました南部地区に限定した米軍の死者及び行方不明者でございますが、これにつきましては残念ながら承知しておりません。
二〇一九年の十月の台風十九号では甚大な被害が発生をして、死者、行方不明者十一名ということで、単独自治体としては最も多くなりました。 計画地の地盤はもろくて崩れやすい地盤で、地区内では基本的に全ての世帯で井戸水を利用しているところでもあります。生活用水、農業用水が枯渇するようなことがあれば、もうまさに死活問題という状況なんですね。
それから、第二次世界大戦のみならず、その後の様々な戦争における捕虜、行方不明者の調査を広範に行ってきていると、そういった違いがありますけれども、やはり鑑定体制一つ取ってみても、やはり我々としてしっかり学ばなきゃいけない点が多々あったなというふうに認識をしております。
諸外国の状況は、じゃ、どうなのかといいますと、特にアメリカ、ＤＰＡＡ、国防総省捕虜・行方不明者調査局ですよね、これいろんなチームがあって、そのうちの一つは水中の担当のチームがあるということなので、いろいろとその知見など連携して取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 資料五を御覧ください。これ、アメリカのことなんですよね。日本とアメリカというのは全然状態が違うんですよね、体制が。
県内の死者、行方不明者は六十七名に及び、球磨川では、本川、支川で道路橋、鉄道橋合わせて十七の橋が流失いたしました。改めて、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今も不自由な暮らしをされている方々にお見舞いを申し上げるところであります。
また、新たに、防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し、非常災害に至らない、死者・行方不明者数十人規模の災害について対応することが可能になるということで、今までに比べて、より国を挙げて災害対応を行っていただくことになります。 災害対応を取り組む小此木大臣の御決意を最後に聞かせていただけますでしょうか。
私、東日本の震災直後は担当が福島県でございまして、何度もお邪魔していたんですけれども、まだ行方不明者が大勢いたり、災害のがらをどうするかというような議論をしている会議のときに、馬追をどうするかというのをすごくみんなが真剣に話していて、一体何の話をしているんだろうなと。
ところが、外国人労働者を保護する機能は事実上その過程で働かなかったんですよ、行方不明者まで出しているんですから。 坂本大臣、これで全国展開の検討ができるとは到底思えません。まずは、仕事を失ったフィリピンの方々の救済、そしてニチイ学館がなぜこのような無責任な受入れをしたのか、これを総括する、そして、その法改正を行った本委員会にも報告をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
この対比表を見ますと、遺産分割協議、行方不明者がいる場合にどのようにして行うかとか、あるいは、所在が明らかな人に持分を集中させて一人で相続するということが可能なのかどうかというのがちょっとはっきりしませんので、伺いたいと思うんですね。
その点、私たちはどう考えたかというと、四ページ目の左側の欄が我々の円滑化法案の規定でありまして、まず、複数の行方不明の人を代理する場合の不在者財産管理人、我々の場合は現行の民法上の不在者財産管理人の特例を定めるというたてつけなので、不在者財産管理人の話なんですけれども、そういう行方不明者が複数いる場合の不在者財産管理人は弁護士や司法書士じゃないといけないということにしていまして、高度な職業倫理を持ち
一昼夜かけて津波が日本に押し寄せていまして、当時、宮城、岩手を中心に多大な被害が、津波被害があったということで、これ死者、行方不明者百四十二人、建物全半壊五千棟という大規模な被害があったわけです。一万七千キロ離れたところから一昼夜で来てしまうということで、時速七百キロ以上というような、ジェット機並みの速度で要は大規模な津波が押し寄せてくる。
おととしの台風について、それから、死者、行方不明者四十二人を出した二〇一七年の九州北部豪雨、毎日新聞の調査によると、伐採届を分析したら、一五年の四月から災害までの三百九十九件中百二十九件が皆伐だったと。そして、林業目的と見られる一ヘクタール以上の皆伐跡地十二件については、国土地理院が豪雨直後に公表した航空写真と照合したら十件で土砂崩れが起きていたということで、非常にリアルな事実であります。
○時澤政府参考人 災害時におけます行方不明者情報の公表につきまして、かつて地方公共団体によって対応が分かれた事例があったこと、こういったことを踏まえまして、全国知事会から、国において、あるいは地方と協力して、統一的な基準の作成に取り組むよう求める提言がなされてきたところでございます。
まさにあの三・一一東日本大震災から十年ということで、二万二千二百名以上もの死者、行方不明者を出した大震災がありました。我々、十年たって何を学んだんだろう、何を変えたんだろう、何を良くしたんだろう、これは問われるべきだというふうに思っております。まさにこの人命優先のための情報整備というのができていなかったんではないかという問題意識であります。いろんな事例が反省されています。
二万人を超える多くの方が亡くなり、そしていまだ行方不明者もいらっしゃいます。改めて、お亡くなりになった皆様に哀悼を表し、そして、いまだに被災地での生活、厳しい中にいらっしゃる方々に、また自主避難をされている方々に対し、お見舞いを申し上げたいと思います。
行方不明者を足して二万名ほどの犠牲者が出ているということでございます。 また、去年は七月に豪雨がありましたし、今年は大雪で各地が止まった。あるいは、直前の二月には、また東日本大震災をほうふつとさせる地震が起きたということでございます。
死者・行方不明者、関連死を合わせると二万二千名を超えます。改めて、犠牲になられた方々への哀悼の意を表するとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げます。 三月六日付の岩手日報には東日本大震災遺族アンケートが掲載され、とりわけ行方不明者の家族について特集していました。
死者、行方不明者二万二千名余、多くの大切な命が奪われました。心から御冥福をお祈りいたします。家や働く場を失った中から、犠牲となられた方々のふるさとへの思いを継承し、復興の力強い歩みを進めてきた被災地の皆様に心より感謝を申し上げます。また、我が事のように被災地に思いを寄せ、支援や応援の声を届けてくれた全国、世界中の皆様にも心より感謝を申し上げます。
それから、被害想定についてですけれども、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループが行った首都直下地震における被害想定によりますと、被害が、これはパターンがありますけれども、最大となるケースでは、死者、行方不明者数は約二万三千人、負傷者数は約十二万三千人、在宅なども含めました避難者数は約七百二十万人、うち避難所への避難者数が約二百九十万人、そして経済被害額は、直接、間接被害を合わせて約九十五兆円